> 診断

COMPANY

給与計算・労務管理・タレントマネジメント / 提供開始 1996年 / 提供会社設立 2019年

この製品は「人事労務統合基盤への集約・ERPの給与モジュール活用・業務横断の人事プラットフォームへの集約・労務専用 SaaS 導入・HRコアへの統合展開」に該当する候補です。あなたの状況に合った使い方は、上部メニューの「カテゴリ」や各判断ページからたどって確認できます。

01 基本情報

カテゴリ
給与計算労務管理タレントマネジメント
提供開始
1996年
提供会社
COMPANY(提供会社: 株式会社Works Human Intelligence、法人番号 1010401146357)(設立 2019年)
提供形態・対応環境
クラウド(SaaS)オンプレミス環境とのID連携も対応SaaS型クラウドサービス(AWS基盤・インフラ構築・監視・セキュリティ対策・災害対応はWHIが管理)旧バージョンではオンプレミス提供あり(現行はVer.8 SaaSへの移行が推奨されている)
対応企業規模(公式記載)
大手法人向け(従業員3,000名以上の企業を中心に訴求)公共・公益法人向けにも提供大手法人・大企業向け(公式サイトに「大手法人向け」と明記)公務・準公務機関(官公庁・公益法人)向け機能も提供
料金体系
年額制固定費(法改正対応・設定変更・バージョンアップを追加費用なしで提供)定額制(SaaS型・固定費)要問い合わせ
セキュリティ・認証
11件を掲載 > 詳細を見る
外部連携
12件を掲載 > 一覧を見る

具体的な料金は変動するため掲載していません。最新の金額は公式サイトでご確認ください。

02 製品情報(公開情報の整理)

COMPANYは株式会社Works Human Intelligenceが提供する大手法人向けの統合人事システムです。人事管理・給与計算・勤怠管理・タレントマネジメント・ID管理を一つのプラットフォームで提供し、採用から退職までの従業員ライフサイクル全体を支援します。約1,200法人グループへの導入実績を持ち、固定費の範囲内で法改正対応・機能追加が行われるサブスクリプションモデルを採用しています。

  • 給与計算モジュールは、会社・事業・職種・社員区分ごとに異なる複雑なルールに対応し、月例給与・賞与計算をボタン一つで自動実行する機能を持つ。
  • 複数年にわたる遡及計算と、海外赴任者の赴任先・通貨・赴任期間・生計費指数に基づく各種手当計算(みなし税計算、手取保証計算を含む)に対応している。
  • 人事・勤怠・給与の各モジュールがデータを自動連携する統合設計で、勤怠管理システムからのデータ取り込みをノーコードで実現する。
  • 法令・制度改定に対応した標準機能のアップデートが継続的に提供され、法改正対応を自社対応せずにシステム側で吸収する運用が可能。
  • 国内大手法人グループ約1,200社・約420万人分の人事情報を管理しており、従業員3,000名以上の大規模組織が主要ターゲット。
  • 前身の株式会社ワークスアプリケーションズが1996年9月に製品をリリース。2019年8月にHR事業を会社分割により継承した株式会社Works Human Intelligenceが現在の提供主体。
  • 人事管理・給与計算・勤怠管理・タレントマネジメント・雇用手続管理・ID管理を単一プラットフォームに統合した大手企業向けパッケージ製品。入社から退職までの人事労務プロセスを一貫して扱う設計を採用している。
  • 1996年に前身企業(ワークスアプリケーションズ)が製品提供を開始。2019年の会社分割により現在の株式会社Works Human Intelligenceが事業を継承し、クラウド(SaaS)型での提供へ移行している。
  • 定額保守モデルを採用しており、法改正やインフラ変更に伴う追加費用が発生しない料金体系を公式サイトで訴求している。
  • タレントマネジメント領域では人的資本の可視化・スキル管理・異動シミュレーション・研修管理などの機能を持ち、2024年度に新バージョンを提供開始している。
  • 日産自動車・三井住友フィナンシャルグループ・JFEスチール・ニトリ・ヤマハなど主要大手企業グループへの導入実績を公式に公表している。
  • 会計システムへの労務費転送連携や他HRテックサービスとのAPI連携(2021年時点で7社と順次連携)にも対応している。
  • 従業員3,000名以上の大手企業・公的機関を主な対象とし、人事管理・給与計算・勤怠管理・タレントマネジメント・雇用手続管理・ID管理・マイナンバー管理の7領域を単一プラットフォームで提供する統合人事システム。
  • タレントマネジメント機能では従業員のスキル管理・人材可視化・戦略的配置をサポートし、AI活用によるキャリア提案機能も搭載している。
  • 法改正・制度変更・標準機能拡張に伴う追加費用が発生しない定額モデルを採用しており、大規模組織での長期運用コスト予測が立てやすい設計となっている。
  • 約1,200グループの企業・団体に導入されており、2025年度の継続率は98%と公表されている。
  • 製品の起源は1996年9月にワークスアプリケーションズが販売を開始したCOMPANYにあり、2019年のカーブアウトで株式会社Works Human Intelligenceが事業を継承した。
  • 従業員数約1,737名(公開情報より)。本社は東京都港区。

公式サイトで最新情報を確認する

03 主な機能

  • 給与計算(月次・賞与): 企業・事業・職種・雇用区分ごとに異なる複雑な給与ルールに対応
  • 計算結果検証機能
  • 福利厚生管理: 生命保険・財形・社内融資・社宅・寮費等の一元管理
  • 社会保険手続き: e-Gov APIを活用した電子申請対応
  • 年末調整・税務計算: Webベースのペーパーレス処理、e-Tax・eLTAX対応
  • 退職金・企業年金管理: 採用から退職まで一貫管理
  • 会計仕訳・出向費用管理
  • 人事情報管理: 個人情報・技術資格・評価・学歴等の一元管理
  • 組織管理: グループ会社を含む多法人・多組織構造に対応
  • 辞令・異動管理: 採用・異動・出向・兼務・昇格・休職・再雇用を網羅
  • 人事異動ワークフロー・評価ワークフロー(360度評価対応)
  • 勤怠管理: フレックス・裁量労働・変形労働時間・テレワーク等の多様な働き方に対応
  • タレントマネジメント: 人的資本指標・スキルアセスメント・異動シミュレーション・研修管理・エンゲージメントサーベイ
  • 入社手続きオンライン化: 採用情報の人事DBへの自動連携
  • ID管理: Active Directory・Office 365・SalesforceなどとのID連携(RESTful API対応)
  • 英語対応(UI・帳票)
  • レポート作成: カスタムチェックリスト・集計表・人事記録の出力
  • 人事管理: 異動・組織管理・従業員情報(住所・家族・通勤経路・資格・評価・学歴等)の一元管理
  • 給与計算: 給与・賞与の自動計算処理、生データ収集から計算・検証処理まで対応
  • 勤怠管理: フレックス・裁量労働・変形労働・テレワーク等多様な勤務形態に対応、超過労働アラート機能搭載
  • タレントマネジメント: スキル・評価・育成・配置管理、従業員情報の可視化・分析・活用を支援
  • 雇用手続管理: 入退社・転籍・兼務等の手続きをデジタル化し、人事管理・給与計算モジュールとデータ連携
  • ID管理(CIM: COMPANY Identity Management): 企業内に散在するID・パスワードを統合管理し、人事異動に連動した権限付与・剥奪のワークフロー自動化
  • 人事チャットボット: 約1,200社の業務慣行をもとに作成済みFAQを提供し、導入時のFAQ作成負担を軽減
  • 学習プラットフォーム(COMPANY Learning Platform): 従業員の自律的学習と企業の戦略的研修を両立
  • 公務・準公務機関向け機能: 給与勧告への標準対応など官公庁・公益法人固有の業務に対応

04 生成AI・AI機能

  • タレントマネジメントモジュールにてAIが個人に合わせた学習コンテンツを提案する機能
  • 人事チャットボット: 約1,200社の業務慣行データをもとにしたFAQ自動応答
  • COMPANY Talent Management シリーズ(WHIとサイダスが共同提供・2024年11月開始): AI活用による従業員データ分析・人材配置支援

05 外部連携

  • e-Gov(社会保険の電子申請)
  • e-Tax(税務申告)
  • eLTAX(地方税申告)
  • Active Directory
  • Microsoft Office 365
  • Salesforce
  • 会計システム(仕訳データ連携)
  • RESTful APIによる外部システム連携
  • e-Gov(電子申請APIを通じた社会保険関連届出・進捗管理)
  • e-Tax / eLTAX(税務電子申請対応)
  • IDaaS製品(認証連携・ID管理との組み合わせ対応)
  • サイダス(CYDAS): COMPANY Talent Managementシリーズの共同提供

06 セキュリティ・認証

  • ISO/IEC 27001:2022 認証取得(BSI Group Japan, 認証番号: IS 716835, 有効期限: 2028/11/14)
  • ISO/IEC 27017:2015 認証取得(クラウドセキュリティ, 認証番号: CLOUD 716836, 有効期限: 2028/11/14)
  • ISO/IEC 27701:2019 認証取得(プライバシー情報管理, 認証番号: PM 743380, 有効期限: 2028/11/14)
  • クラウド環境でのテナントごとの論理分離
  • 管理アクセスへの多要素認証
  • マイナンバー管理モジュール対応
  • ISMS認証(ISO/IEC 27001)取得
  • ISMSクラウドセキュリティマネジメント(ISO/IEC 27017)取得
  • ISMS-PIMS(ISO/IEC 27701・プライバシー情報マネジメント)認証取得(2022年12月)
  • SOC 1 / SOC 2 準拠
  • 情報セキュリティ基本方針を公開

07 サポート体制

  • 専任コンサルタントによる年次メンテナンス計画サポート
  • 導入支援・運用支援サービス
  • システム選定コンサルティング
  • ユーザーコミュニティ(約1,150法人・11,400名以上のメンバー)
  • アウトソーシングサービス(Works Business Service / WBS)
  • 電話サポート(03-5575-5277、平日9:30〜18:30)
  • サポートポータル
  • 法改正・バージョンアップへの対応は固定費の範囲内で実施
  • チャットサポート(迅速な問い合わせ対応)
  • 部門横断の総合サポート体制
  • 法改正対応機能は定額メンテナンス費内でリリース(追加開発費用なし)

08 よくある質問

法改正があった場合、追加費用は発生しますか?
公式サイトの記載によると、法改正への対応・設定変更・バージョンアップは標準的な利用範囲において固定費の範囲内で対応されます。
グループ会社を複数持つ企業でも一つのシステムで管理できますか?
組織管理機能で多法人・多組織構造に対応しており、グループ会社を含めた人事情報を単一データベースで管理できます。
クラウドと既存オンプレミスシステムの両方と連携できますか?
ID管理モジュール(COMPANY CIM)がオンプレミス・クラウド双方の社内システムとの連携をサポートしており、Active Directory・Office 365・SalesforceほかRESTful API経由での接続が可能です。
対象企業規模はどのくらいですか?
主に大手法人(従業員3,000名以上の企業)を対象としており、公共・公益法人向けにも別途製品を提供しています。
社会保険の電子申請には対応していますか?
e-Gov APIとの連携により、社会保険の電子申請・進捗管理・公文書ダウンロードに対応しています。
COMPANY はどのような規模の企業を対象としていますか?
大手法人・企業グループを主な対象としており、公務・準公務機関向け機能も提供しています。
提供形態はどのようになっていますか?
SaaS型クラウドサービス(AWS基盤)で提供されています。インフラ管理・セキュリティ対策・監視・災害対応はWHIが担当します。
法改正への対応に追加費用はかかりますか?
定額のメンテナンス費内で法改正対応機能がリリースされるため、追加開発費用は発生しないとされています。
e-Govとの連携は可能ですか?
e-Gov電子申請サイトとAPIで連携しており、社会保険関連の届出・進捗管理に対応しています。
取得しているセキュリティ認証は何ですか?
ISO/IEC 27001(ISMS)・ISO/IEC 27017(ISMSクラウドセキュリティ)・ISO/IEC 27701(ISMS-PIMS)を取得しており、SOC 1 / SOC 2にも準拠しています。

09 この製品が候補になる「戦略パターン」

買い手の状況によって最善の「戦略パターン」は変わります。この製品は、次のパターンを検討する状況で候補になります。

  • 人事労務統合基盤への集約
  • ERPの給与モジュール活用
  • 業務横断の人事プラットフォームへの集約
  • 労務専用 SaaS 導入
  • HRコアへの統合展開

あなたの状況での最善は次の判断ページから確認できます: 給与計算 / 労務管理 / タレントマネジメント

関連する判断基準(3本)

詳しくは Hibito に相談する

この製品が自社に合うか、他の戦略パターンと比べてどうか、3年トータルコスト や稟議の通し方まで、買い手の側に立つ Hibito が壁打ちします。

10 出典・確認

提供会社・登記情報: COMPANY(提供会社: 株式会社Works Human Intelligence、法人番号 1010401146357)

次に読む

Buyers Code 編集部

監修: 渡邊悠介(株式会社Hibito)

B2Bの買い手の側に立ち、公開一次情報をもとに、あなたの状況での最善を示す判断基準を編集しています。 網羅して逃げるのではなく、状況ごとに「何を選ぶべきか」を断言し、その根拠とお金の流れを開示します。 私たちの立場とお金の流れはこちら

私たちの立場・この情報について

おすすめは中立な判断モデルによる「戦略パターン」レベルの適合です。順位は報酬で動かしません。掲載は公開情報の整理であり、最終判断は各情報と公式をご確認ください。

関係性の明示: 下表の推薦は、あなたの状況への適合だけで決めています。特定ベンダーからの報酬で順位を動かすことはしません(方針)。