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freee会計

クラウド会計・経費精算 / 提供開始 2013年 / 提供会社設立 2012年

この製品は「クラウド会計専用サービス導入・経費精算専用SaaS導入・ERPや人事・会計システムの内蔵機能で完結」に該当する候補です。あなたの状況に合った使い方は、上部メニューの「カテゴリ」や各判断ページからたどって確認できます。

01 基本情報

カテゴリ
クラウド会計経費精算
提供開始
2013年
提供会社
freee会計(提供会社: フリー株式会社、法人番号 7010401100770)(設立 2012年)
提供形態・対応環境
クラウド(SaaS)スマートフォンアプリ対応(iOS・Android)インストール不要・ブラウザ利用モバイル対応(スマートフォン・タブレット)
対応企業規模(公式記載)
個人事業主従業員1名〜の小規模法人中規模法人大企業・エンタープライズ(従業員1,000名以上)個人事業主・フリーランス向けプランあり従業員1名からの新設法人向けプランあり従業員1〜300名の中小企業向けプランあり従業員300名以上のエンタープライズ向けプランあり
料金体系
月額制年額制30日間無料トライアルサブスクリプション従量課金(一部機能)初期費用なし
セキュリティ・認証
20件を掲載 > 詳細を見る
外部連携
11件を掲載 > 一覧を見る

具体的な料金は変動するため掲載していません。最新の金額は公式サイトでご確認ください。

02 製品情報(公開情報の整理)

freee会計は、請求・支払業務から会計帳簿・決算書の作成、経営管理までを一括で行えるクラウド型会計ソフトウェアです。インストール不要で即時利用でき、法改正・インボイス制度・電子帳簿保存法への対応が自動で反映されます。1,000社超の金融機関・決済サービスと連携し、銀行明細の自動取得や仕訳の自動処理を提供します。

  • 銀行120行・その他金融機関923件を含む1,000以上のサービスと連携し、入出金明細を自動取得して仕訳を自動生成する。
  • 個人事業主向け確定申告から法人向け決算書・申告書(freee申告)作成まで、記帳から申告を一貫して処理できる設計を取る。
  • 対象規模はひとり法人から従業員300名超のエンタープライズまで幅広く対応し、IPO準備企業向けプランも提供している。
  • インボイス制度・電子帳簿保存法への対応を自動処理で組み込んでおり、法改正への都度対応コストを削減する構成を取る。
  • 請求書発行・期日管理・仕訳作成を1回の入力で完結させ、OCR領収書読取や部門別損益・資金繰り予測などの管理機能も内包する。
  • クラウド会計ソフトに経費精算機能を内蔵しており、経費申請から承認・仕訳登録までを同一プラットフォームで完結できる。承認済み経費は自動的に会計帳簿へ反映される。
  • スマートフォンアプリからレシートを撮影するとAI-OCRが文字を自動読取し、仕訳候補を生成する。公式には最短1.5秒で申請完了と案内している。
  • 銀行口座・クレジットカード・電子マネー・POSレジなど複数の金融機関データを自動連携し、入出金明細から自動仕訳を行う仕訳学習機能を備える。
  • 申請経路(承認ルート)を部門・金額・勘定科目ごとに設定でき、多段階の承認フローに対応する。
  • 主に中小企業・個人事業主・新設法人を対象としたクラウドサービスとして2013年3月にリリースされた。
  • 固定資産登録時に資産分類・償却方法をAIが自動推測する機能を持ち、決算書は自動生成ボタンで出力できる。

公式サイトで最新情報を確認する

03 主な機能

  • 請求書発行・期日管理・仕訳作成の一括処理
  • 銀行・決済サービス1,043社との自動連携による明細取得・自動仕訳
  • スマートフォンアプリでの領収書・請求書OCR解析と自動登録
  • インボイス制度・電子帳簿保存法への対応
  • 部門別損益分析・資金繰り予測
  • 決算書・各種帳簿の自動作成
  • 過去データの無料インポート代行サービス(1期分)
  • 1日単位・約1ヶ月分のバックアップとリストア機能
  • 請求書の発行・期日管理・仕訳自動作成(一度の入力で完結)
  • 銀行・決済サービス1,043社との金融機関連携による取引自動取込
  • 領収書・請求書のOCR自動解析
  • ルール設定による自動仕訳処理
  • リアルタイム経営管理ダッシュボード
  • インボイス制度・電子帳簿保存法対応
  • 確定申告・決算書の自動作成
  • 法改正への即時対応アップデート
  • 1期分の過去データインポート無料代行
  • IPO準備企業向けSOC1 Type2対応(エンタープライズプラン)

04 生成AI・AI機能

  • OCRによる領収書・請求書の自動解析(インボイス・電帳法対応情報を自動判断)
  • ルールベースの自動仕訳処理
  • freee AI ヘルプデスク(チャットAIによる問い合わせ対応)
  • OCR技術による領収書・請求書の自動解析
  • インボイス情報の自動判断機能

05 外部連携

  • 国内主要銀行120行・その他金融機関923社(計1,043社)
  • 各種決済サービス
  • レジ(POSレジ)サービス
  • freee人事労務(自社製品連携)
  • freeeサーベイ(自社製品連携)
  • freeeシフト管理(自社製品連携)
  • 1,000超のサービスとのAPI連携(銀行・決済・レジ等)
  • 銀行120社との連携
  • その他金融機関(決済・レジサービス等)923社との連携
  • Google連携
  • Microsoft連携

06 セキュリティ・認証

  • TRUSTe認証取得
  • SOC1 Type2報告書取得(AICPA SSAE18およびIFAC ISAE3402準拠)
  • AWS Well-Architected Frameworkによる評価
  • J-SOX法準拠のIT内部統制運用
  • 256bit暗号化通信(TLS)
  • 機密情報(マイナンバー・金融機関パスワード等)の暗号化保存
  • リスクベース認証による不正アクセス防止
  • ファイアウォール・侵入検知/防御の多層防御
  • McAfeeによる定期脆弱性診断
  • ログイン試行回数制限
  • 256bit暗号化通信(SSL/TLS)
  • TRUSTe認証取得(個人情報保護)
  • SOC1 Type2報告書取得(エンタープライズプラン)
  • JPCERT/CC情報連携によるセキュリティインテリジェンス
  • リスクベース認証(異常ログインの検知・アカウントロック)
  • ログイン試行回数制限(ブルートフォース攻撃防止)
  • マイナンバー等機微情報の暗号化保管
  • AWS Well-Architected Framework評価合格
  • バックアップ体制(変更履歴追跡・データリカバリ対応)
  • Assuredプラットフォームでのセキュリティ情報開示

07 サポート体制

  • サポートデスク(電話・メール等)
  • freeeヘルプセンター(オンラインドキュメント)
  • freee認定アドバイザーによる導入・運用コンサルティング
  • セミナー・イベントの開催
  • 1期分の過去データ無料インポート代行
  • freeeヘルプセンター(オンライン)
  • 問い合わせフォーム
  • freee認定アドバイザーによるサポート
  • 1期分の過去データインポート代行サービス(無料)
  • 30日間無料トライアル(クレジットカード登録不要)

08 よくある質問

freee会計はクラウドサービスですか?
はい、クラウド型のサービスです。インストール不要でブラウザとスマートフォンアプリから利用できます。
対応している金融機関の数はどのくらいですか?
銀行120社を含む1,043社の金融機関・決済サービスと連携しています。
インボイス制度・電子帳簿保存法に対応していますか?
対応しています。法改正の内容は自動でアップデートされます。
個人事業主でも利用できますか?
はい、個人事業主向けプランが用意されています。
セキュリティはどのような体制ですか?
SOC1 Type2報告書取得、TRUSTe認証取得、256bit暗号化通信、リスクベース認証などの対策を講じています。
freee会計とはどのようなソフトですか?
経理業務に必要な機能を備えたクラウド型会計ソフトです。一度の入力で複数の業務が完結し、銀行・決済サービスとの連携で取引データを自動取込・自動仕訳します。初期費用は無料です。
法人向けと個人事業主向けの両方に対応していますか?
両方に対応しています。法人向けプランは従業員1名から大規模企業まで5段階のプランがあり、個人事業主・フリーランス向けには確定申告に対応した専用プランを提供しています。
30日間無料トライアルでは何ができますか?
有料プランの機能を一部制限なしで30日間利用できます。従量課金機能の費用は発生せず、自動課金もありません。トライアル期間中に作成したデータは有料契約後も引き継がれます。
現在使っている会計ソフトのデータをインポートできますか?
可能です。既存ソフトからエクスポートしたデータをインポートできます。また、freee契約後に1期分の過去データインポートを無料で代行するサービスも提供しています。
IPO準備企業でも利用できますか?
対応しています。エンタープライズプランはSOC1 Type2報告書を取得しており、内部統制の有効性を証明できます。IPO準備における内部統制評価に活用できます。

09 この製品が候補になる「戦略パターン」

買い手の状況によって最善の「戦略パターン」は変わります。この製品は、次のパターンを検討する状況で候補になります。

  • クラウド会計専用サービス導入
  • 経費精算専用SaaS導入
  • ERPや人事・会計システムの内蔵機能で完結

あなたの状況での最善は次の判断ページから確認できます: クラウド会計 / 経費精算

関連する判断基準(3本)

詳しくは Hibito に相談する

この製品が自社に合うか、他の戦略パターンと比べてどうか、3年トータルコスト や稟議の通し方まで、買い手の側に立つ Hibito が壁打ちします。

10 出典・確認

提供会社・登記情報: freee会計(提供会社: フリー株式会社、法人番号 7010401100770)

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Buyers Code 編集部

監修: 渡邊悠介(株式会社Hibito)

B2Bの買い手の側に立ち、公開一次情報をもとに、あなたの状況での最善を示す判断基準を編集しています。 網羅して逃げるのではなく、状況ごとに「何を選ぶべきか」を断言し、その根拠とお金の流れを開示します。 私たちの立場とお金の流れはこちら

私たちの立場・この情報について

おすすめは中立な判断モデルによる「戦略パターン」レベルの適合です。順位は報酬で動かしません。掲載は公開情報の整理であり、最終判断は各情報と公式をご確認ください。

関係性の明示: 下表の推薦は、あなたの状況への適合だけで決めています。特定ベンダーからの報酬で順位を動かすことはしません(方針)。