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LegalOn Cloud

契約管理（CLM） ／ 提供開始 2024年 ／ 提供会社設立 2017年

この製品は「AI契約レビュー特化・エンプラ統合CLM・国産軽量CLM」に該当する候補です。あなたの状況に合った使い方は、上部メニューの「カテゴリ」や各判断ページからたどって確認できます。

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01 基本情報

カテゴリ
契約管理（CLM）
提供開始
2024年
提供会社
LegalOn Cloud（提供会社: 株式会社LegalOn Technologies、法人番号 7011001116075）（設立 2017年）
提供形態・対応環境
クラウド（SaaS）データ拠点: 日本・米国・EU・シンガポールWebブラウザ経由でのアクセスWord for the web 連携による文書編集
料金体系
要問い合わせ
セキュリティ・認証
9件を掲載 > 詳細を見る
外部連携
5件を掲載 > 一覧を見る

具体的な料金は変動するため掲載していません。最新の金額は公式サイトでご確認ください。

02 製品情報（公開情報の整理）

LegalOn Cloudは、株式会社LegalOn Technologiesが提供するAIエージェント型の法務業務支援サービスです。弁護士が執筆・監修した法的コンテンツを基盤とし、契約書レビュー・起案・管理・電子署名を一元的にカバーします。グローバルで8,500社以上に導入されています。

  • 契約書レビュー（リスク検出・修正提案）、案件管理（ワークマネジメント）、締結済み契約の保管・管理（コントラクトマネジメント）、電子署名（サイン）の4領域を単一プラットフォームで提供するAI法務サービスとして2024年4月に提供開始した。
  • AIが過去の法務ナレッジや案件情報を自動整理し「Legal Document Graph」として蓄積・推薦する仕組みを搭載しており、レビュー時の修正案提示や類似案件参照を自動化する。
  • 旧製品「LegalForce」（契約書レビュー）と「LegalForceキャビネ」（契約書保管）の機能を統合・発展させた後継プラットフォームで、企業法務部門を主な対象としている。
  • 森濱田松本法律事務所のひな形ライブラリ（MORI HAMADA Library）と弁護士監修のAI審査機能を組み込み、法律事務所の知見をプロダクト内で参照できる設計となっている。
  • 電子契約機能「サイン」は2024年12月に販売開始し、案件受付から契約締結・締結後管理までの一連のフローをプラットフォーム内で完結できるようになった。
  • 多言語対応（Universal Assist）やアクセス制御・横断検索・オンライン編集を全プラン共通で提供し、製品インフラはGoogle Cloudに一本化している。

公式サイトで最新情報を確認する

03 主な機能

  • LegalOn Assistant: 契約書に関する質問への回答・修正提案・論点整理をAIが支援
  • レビュー（Review）: 契約書のリスク指摘と修正文案の自動生成
  • マターマネジメント: 案件情報の自動集約・過去案件のレコメンド・Slack/メールからの依頼受付
  • コントラクトマネジメント: 契約書の一元管理とリスク可視化
  • サイン（Sign）: 電子契約プラットフォーム
  • テンプレート: 弁護士監修ひな形による契約書の即時起案
  • MORI HAMADA ライブラリー: 森・濱田松本法律事務所のひな形・ガイダンスを収録
  • Universal Assist: 多言語契約書への対応
  • Word for the web 連携による文書の直接編集
  • 外国語契約書のレビューと原文への自動反映
  • 自動契約番号付与（社内ルールに基づく重複防止）

04 生成AI・AI機能

  • 弁護士執筆・監修の法的コンテンツを基盤としたAIモデル
  • 契約書レビューにおけるリスク指摘と修正文案の自動生成
  • AIによる自律的な契約書起案（複数ファイルの同時参照に対応）
  • One Click AI Revise: AIの修正提案を1クリックで適用
  • プロンプトライブラリー: チームでプロンプトを保存・共有
  • OWASP Top 10 for LLM Applications 2025 基準に基づくLLMリスクアセスメント実施

05 外部連携

  • Slack（依頼の自動受付）
  • メール（依頼の自動集約）
  • Microsoft Teams
  • Word for the web
  • HR/組織データ外部システムAPI連携

06 セキュリティ・認証

  • SOC 2 Type II 認証取得
  • ISMS（ISO/IEC 27001）認証取得
  • ISMSクラウドセキュリティ認証取得
  • JIIMA 電帳法スキャナ保存認証取得
  • 全アカウントに多要素認証（MFA）を標準適用
  • 独立した第三者監査法人による審査・監査の実施
  • MOTEXによるWebアプリケーション脆弱性診断・ネットワーク診断の定期実施
  • GMOサイバーセキュリティによるLLMリスクアセスメントの実施
  • DPA（データ処理契約）・セキュリティポリシー・プライバシーポリシーの公開

07 サポート体制

  • 専任担当者による対面導入支援
  • 活用支援（対面サポート・動画コンテンツ）
  • 弁護士による定期セミナー（法改正・トレンド情報提供）
  • 製品内チャットサポート
  • メールサポート
  • ヘルプセンター（製品内アクセス）
  • ユーザー限定オンラインコミュニティ「LegalOn Forum」
  • 定期ユーザー会の開催

08 よくある質問

LegalOn Cloudはどのような法務業務に対応していますか？
契約書のレビュー・起案・管理・電子署名のほか、案件管理（マターマネジメント）など、法務業務全般をカバーするモジュールを提供しています。
導入初日から利用できますか？
公式サイトでは「導入初日から利用可能」と記載されており、専任担当者による導入支援を提供しています。
外国語の契約書には対応していますか？
Universal Assist モジュールにより多言語契約書への対応が可能です。外国語契約書をレビューし、提案内容を原文に自動反映する機能を備えています。
セキュリティ認証は取得していますか？
SOC 2 Type II、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISMSクラウドセキュリティ、JIIMA電帳法スキャナ保存の各認証を取得しています。また、全アカウントで多要素認証を標準適用しています。
外部システムとの連携は可能ですか？
Slack・メール・Microsoft Teams・Word for the web との連携に対応しています。また、HR/組織データの外部システムAPI連携も提供しています。

09 この製品が候補になる「戦略パターン」

買い手の状況によって最善の「戦略パターン」は変わります。この製品は、次のパターンを検討する状況で候補になります。

  • AI契約レビュー特化
  • エンプラ統合CLM
  • 国産軽量CLM

あなたの状況での最善は次の判断ページから確認できます： 契約管理（CLM）

関連する判断基準（3本）

詳しくは Hibito に相談する

この製品が自社に合うか、他の戦略パターンと比べてどうか、3年トータルコスト や稟議の通し方まで、買い手の側に立つ Hibito が壁打ちします。

10 出典・確認

提供会社・登記情報: LegalOn Cloud（提供会社: 株式会社LegalOn Technologies、法人番号 7011001116075）

出典 確認日
LegalOn Cloud 公式サイト 機能一覧（legalontech.com） 2026-06-23
国税庁 法人番号公表サイト（株式会社LegalOn Technologies、法人番号 7011001116075） 2026-06-23
gBizINFO（株式会社LegalOn Technologies、法人番号 7011001116075、設立 2017-04-21） 2026-06-23
LegalOn Technologies プレスリリース「LegalOn Cloud」提供開始（2024年4月） 2026-06-23

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Buyers Code 編集部

監修: 渡邊悠介（株式会社Hibito）

B2Bの買い手の側に立ち、公開一次情報をもとに、あなたの状況での最善を示す判断基準を編集しています。 網羅して逃げるのではなく、状況ごとに「何を選ぶべきか」を断言し、その根拠とお金の流れを開示します。 私たちの立場とお金の流れはこちら。

私たちの立場・この情報について

おすすめは中立な判断モデルによる「戦略パターン」レベルの適合です。順位は報酬で動かしません。掲載は公開情報の整理であり、最終判断は各情報と公式をご確認ください。

関係性の明示: 下表の推薦は、あなたの状況への適合だけで決めています。特定ベンダーからの報酬で順位を動かすことはしません（方針）。