Trust 360（Priv Tech）

01 基本情報

02 製品情報（公開情報の整理）

Trust 360は、Priv Tech株式会社が2020年3月に提供を開始したクラウド型の同意管理プラットフォーム（CMP）です。GDPR・CCPA/CPRA・個人情報保護法・電気通信事業法（2023年改正）に対応し、WebサイトのCookieやタグ単位でユーザーの同意を取得・管理します。取得した同意ステータスをCDPやCRMなど外部マーケティングツールへ連携する機能を備え、デジタルマーケティング活動とプライバシー保護の両立を支援します。

• 同意管理プラットフォーム（CMP）「Trust 360」を提供し、Webサイト上のツール利用に対するユーザー同意の取得と制御を行う
• GDPR・CCPA/CPRA・日本の個人情報保護法など各規制に対応した同意管理を掲げている
• 電気通信事業法対応や3rd Party Cookie規制対策などのプライバシー規制コンサルティングを提供する
• AIリスクマネジメントやサイバーセキュリティサービスも事業に含む

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03 主な機能

• 同意取得バナーの表示とカスタマイズ
• ダッシュボードによる同意取得数・取得率の可視化
• ゼロクッキーロード対応（ユーザーの同意取得前にJSおよびピクセルタグの起動を停止）
• タグマネージャー型CMPによるツール別の同意連動制御（TCF非対応ツールを含む）
• Webサイトの定期自動スキャンと通信先情報の整理・公開（電気通信事業法対応）
• 国内有数のツールデータベースを参照した外部送信情報の把握
• ピギーバック（隠れた通信・データ連携）の検出
• 外部システム（CDP・CRM・マーケティングツール）への同意ステータス連携
• サーバーサイドGTM連携によるITP環境下での同意状態の維持
• 導入支援・初期設定サポートおよび継続的な運用支援

04 生成AI・AI機能

• AI自動スキャンによるWebサイトの定期的な外部送信先検出（電気通信事業法対応機能）

05 外部連携

• CDP（カスタマーデータプラットフォーム）
• CRM（顧客関係管理）ツール
• Google タグマネージャー（GTM）・サーバーサイドGTM
• MAツール（マーケティングオートメーション）
• アクセス解析ツール

06 セキュリティ・認証

• GDPR準拠
• CCPA/CPRA準拠
• 個人情報保護法（日本）準拠
• 電気通信事業法（日本・2023年改正対応）準拠

07 サポート体制

• 日本語サポート（自社技術チームによる対応）
• Webカンファレンス形式のサポート
• 導入支援・初期設定サポート
• 継続的な運用支援

08 よくある質問

09 この製品が候補になる「戦略パターン」

買い手の状況によって最善の「戦略パターン」は変わります。この製品は、次のパターンを検討する状況で候補になります。

• 専門SaaSでピンポイント導入
• 外部専門家支援でポリシー先行

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この製品が自社に合うか、他の戦略パターンと比べてどうか、3年トータルコスト や稟議の通し方まで、買い手の側に立つ Hibito が壁打ちします。

10 出典・確認

提供会社・登記情報: Priv Tech株式会社（法人番号: 6010401151443）

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