SharePoint
社内ナレッジ・社内wiki / 提供開始 2001年 / 提供会社設立 1986年
この製品は「上位プラットフォームの内蔵機能活用・社内ポータル・イントラネットとして一元化・業務横断の汎用ドキュメント基盤に統合」に該当する候補です。あなたの状況に合った使い方は、上部メニューの「カテゴリ」や各判断ページからたどって確認できます。
01 基本情報
- カテゴリ
- 社内ナレッジ・社内wiki
- 提供開始
- 2001年
- 提供会社
- SharePoint(提供会社: 日本マイクロソフト株式会社、法人番号 2010401092245)(設立 1986年)
- 提供形態・対応環境
- クラウド(SharePoint Online / Microsoft 365統合)オンプレミス(SharePoint Server)ハイブリッド(クラウドとオンプレミスの併用)モバイルアプリ対応(iOS / Android)OneDrive同期アプリ対応(Windows / macOS)
- 対応企業規模(公式記載)
- 中小企業向け(SharePoint プラン 1 / Microsoft 365 Business 各プラン・最大300ユーザーのID管理対応)大企業向け(Microsoft 365 Enterprise 各プラン)政府・公共機関向け(GCC / GCC High / DoD専用環境)
- 料金体系
- ユーザー課金年額制(年間サブスクリプション・自動更新)月額制(月払いオプションあり)
- セキュリティ・認証
- 12件を掲載 > 詳細を見る
- 外部連携
- 10件を掲載 > 一覧を見る
具体的な料金は変動するため掲載していません。最新の金額は公式サイトでご確認ください。
02 製品情報(公開情報の整理)
SharePointはMicrosoftが提供するクラウドベースのコンテンツ管理・コラボレーションプラットフォームで、Microsoft 365スイートに統合されています。組織がコンテンツ、ナレッジ、アプリケーションを共有・管理し、チームワークを強化するために設計されており、世界20万を超える組織・1億9000万人以上のユーザーが利用しています。Microsoft 365 Copilotおよびエージェントを支えるナレッジプラットフォームとして位置付けられています。
- Microsoft 365 のコラボレーション基盤として提供され、チームサイト・コミュニケーションサイト・ドキュメントライブラリをクラウド上で構築・運用できる。
- Word・Excel・PowerPoint・Teams・OneDrive などの Microsoft 製品と統合されており、既存のグループウェア環境にそのまま組み込める設計になっている。
- 社内イントラネットや部門ポータルを構築する機能を持ち、規程・手続き案内・お知らせなどを組織全体へ発信する情報ハブとして使われるユースケースが多い。
- インテリジェント検索機能を搭載し、ドキュメント・ページ・リストを横断して情報を探すことができる。
- Microsoft Copilot との連携により、サイトコンテンツを参照したAI応答やエージェント構築の基盤としても位置づけられている(2024年以降の機能拡張)。
- 2001年にSharePoint Portal Serverとして初リリース。2026年時点で25周年を迎えており、オンプレミス版(SharePoint Server)とクラウド版(SharePoint in Microsoft 365)の両形態で提供されている。
03 主な機能
- チームサイトの作成とイントラネット構築
- ドキュメントの共同編集・バージョン管理
- ファイルの同期・共有(組織内外)
- インテリジェント検索
- アクセス権限の粒度設定(サイト・リスト・アイテムレベル)
- Microsoft Listsによるリスト管理
- SharePoint Frameworkによるカスタムアプリ・Webパーツ開発
- Power Automateを使ったワークフロー自動化
- ハブサイトによる複数サイトの統合管理
- 外部ゲストとのセキュアな共同作業
- Microsoft 365 Backup(ランサムウェア対策・データ復旧)
- 秘密度ラベルによるコンテンツ分類
- データ損失防止(DLP)ポリシー
- アイテム保持ポリシー
- 条件付きアクセスポリシー
- Migration Manager(他クラウド・ファイルサーバーからの移行)
04 生成AI・AI機能
- Microsoft 365 Copilotを活用した組織ナレッジの検索・活用(Work IQ)
- カスタムAIエージェントの構築
- AI搭載ワークフローの自動化
- ページ自動デザイン(パブリックプレビュー)
- コンテンツ鮮度管理AI
- 自然言語指示による構造設計自動化
05 外部連携
- Microsoft Teams(SharePoint上にファイルを格納・深く統合)
- Microsoft OneDrive
- Microsoft Word / Excel / PowerPoint(リアルタイム共同編集)
- Power Automate(ワークフロー自動化)
- Power Apps(カスタムアプリ構築)
- Power BI(データ分析・レポート)
- Microsoft Entra ID(旧Azure AD・ID管理)
- Microsoft Purview(コンプライアンス・情報保護)
- Exchange Online
- Microsoft Viva(インテリジェントイントラネット)
06 セキュリティ・認証
- ISO/IEC 27001:2022 認定取得(Office 365 / SharePoint Online含む)
- ISO/IEC 27017・27018・27701 対応
- SOC(Service Trust Portal で監査レポート提供)
- FedRAMP対応(GCC / GCC High / DoD環境)
- 秘密度ラベルによるデータ分類・保護
- データ損失防止(DLP)
- アイテム保持ポリシー・電子情報開示(eDiscovery)
- 条件付きアクセスポリシー
- 粒度の細かい権限設定(サイト・リスト・アイテムレベル)
- Microsoft 365 Backup(ランサムウェア対策)
- 顧客データの地理的リージョン指定保管
- Microsoft Purview コンプライアンスマネージャーによるリスク評価
07 サポート体制
- FastTrackオンボーディング・導入支援サービス
- SharePoint認定パートナーによるサポート
- Microsoft Tech Communityコミュニティフォーラム
- Microsoft Learn(オンライン学習パス・トレーニング)
- Microsoft 365学習経路(カスタマイズ可能なトレーニングポータル)
- Service Trust Portal(監査レポート・コンプライアンス文書提供)
08 よくある質問
SharePointはMicrosoft 365に含まれていますか?
クラウド版とオンプレミス版の違いは何ですか?
SharePointはモバイルデバイスで利用できますか?
セキュリティ・コンプライアンスの認定はありますか?
外部のユーザーとファイルを共有できますか?
09 この製品が候補になる「戦略パターン」
買い手の状況によって最善の「戦略パターン」は変わります。この製品は、次のパターンを検討する状況で候補になります。
- 上位プラットフォームの内蔵機能活用
- 社内ポータル・イントラネットとして一元化
- 業務横断の汎用ドキュメント基盤に統合
あなたの状況での最善は次の判断ページから確認できます: 社内ナレッジ・社内wiki
関連する判断基準(3本)
詳しくは Hibito に相談する
この製品が自社に合うか、他の戦略パターンと比べてどうか、3年トータルコスト や稟議の通し方まで、買い手の側に立つ Hibito が壁打ちします。
10 出典・確認
提供会社・登記情報: SharePoint(提供会社: 日本マイクロソフト株式会社、法人番号 2010401092245)
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| Microsoft 公式製品ページ(SharePoint) | 2026-06-23 |
| gBizINFO 法人情報 - 日本マイクロソフト株式会社(法人番号 2010401092245) | 2026-06-23 |
| 日本マイクロソフト株式会社 会社概要 - News Center Japan | 2026-06-23 |
次に読む
- 社内ナレッジ・社内wikiの判断基準・検証済み16社の一覧 — この製品を含む候補を、あなたの状況別にたどれます
Buyers Code 編集部
監修: 渡邊悠介(株式会社Hibito)
B2Bの買い手の側に立ち、公開一次情報をもとに、あなたの状況での最善を示す判断基準を編集しています。 網羅して逃げるのではなく、状況ごとに「何を選ぶべきか」を断言し、その根拠とお金の流れを開示します。 私たちの立場とお金の流れはこちら。
私たちの立場・この情報について
おすすめは中立な判断モデルによる「戦略パターン」レベルの適合です。順位は報酬で動かしません。掲載は公開情報の整理であり、最終判断は各情報と公式をご確認ください。
関係性の明示: 下表の推薦は、あなたの状況への適合だけで決めています。特定ベンダーからの報酬で順位を動かすことはしません(方針)。