Zoom Workplace
オンライン商談ツール・Web会議 / 提供開始 2024年 / 提供会社設立 2011年
この製品は「既存ビデオ会議で代替・商談特化ツール単体導入・段階的パイロット導入・専用Web会議サービス単体導入」に該当する候補です。あなたの状況に合った使い方は、上部メニューの「カテゴリ」や各判断ページからたどって確認できます。
01 基本情報
- カテゴリ
- オンライン商談ツールWeb会議
- 提供開始
- 2024年
- 提供会社
- Zoom Workplace(提供会社: Zoom Video Communications, Inc.、法人番号 6700150118763)(設立 2011年)
- 提供形態・対応環境
- クラウド(SaaS)デスクトップアプリ(Windows / macOS)モバイルアプリ(iOS / Android)Webブラウザアクセス
- 対応企業規模(公式記載)
- 中小企業(SMB)エンタープライズ(大企業)教育機関・医療・金融・行政・製造・小売など業種別ソリューションあり
- 料金体系
- 月額制年額制ユーザー課金無料プランあり(Workplace Basic)
- セキュリティ・認証
- 23件を掲載 > 詳細を見る
- 外部連携
- 7件を掲載 > 一覧を見る
具体的な料金は変動するため掲載していません。最新の金額は公式サイトでご確認ください。
02 製品情報(公開情報の整理)
Zoom Workplaceは、ビデオ会議・チャット・電話・メール・カレンダー・ドキュメントをひとつに統合したAIファーストのワークプラットフォームです。中小企業からエンタープライズまで幅広い規模の組織に対応し、ハイブリッドワーク・リモートワーク環境でのコラボレーションを支援します。有料プランにはAI Companion(ZoomMate)が標準搭載されており、会議の要約やアクションアイテム抽出を自動化します。
- ビデオ会議・画面共有・録画・チャット・電話・ホワイトボードを単一プラットフォームに統合した法人向けコラボレーション基盤。既存のZoom Meetingsを前身に2024年3月に「Zoom Workplace」ブランドで再提供開始。
- AI Companion(旧ZoomMate)を標準搭載し、会議の自動要約・アクションアイテム抽出・会議前準備支援をリアルタイムで提供。モデル学習への音声・映像・画面共有データの利用は既定で無効。
- Salesforceをはじめ、Google・Microsoft・ServiceNow・Oracle・Atlassianとのコネクタをマーケットプレイス経由で提供。営業チーム向けには商談中にSalesforceの顧客データを照会し、商談フィールドの自動更新を支援する機能を追加提供(Custom AI Companion add-on)。
- Pro・Business・Business Plus・Enterpriseの4段階プランを用意。電話(Zoom Phone)は上位プランに含まれ、スモールチームから大企業まで段階的に拡張導入できる構成。
- Zoom Rooms・Zoom Contact Center・Zoom Eventsなどの周辺製品との統合が可能で、ハイブリッドワーク環境の会議室システムとも一元管理できる。
- Zoom Video Communications, Inc.はEric Yuanが2011年4月に米カリフォルニア州サンノゼで設立(旧社名Saasbee, Inc.)。2019年4月にNASDAQ上場(ティッカーZM)。
- Eric Yuan が2011年にDelaware州で創業(当初社名Saasbee, Inc.)し、2013年にZoom Meetingsを一般提供開始。2024年に製品群をZoom Workplaceブランドに統合した。
- ビデオ・音声会議、画面共有、アノテーション、ブレークアウトルーム、ホワイトボードを中心とした同期コラボレーション機能を備える。
- AIアシスタント機能(AI Companion)として、会議の自動要約・次のアクション抽出・ノート生成・スケジューリング支援を提供する(2023年以降、上位プランで追加料金なし)。
- Basicプランは1対1で時間無制限、グループ会議は40分まで無料。Pro・Business・Enterpriseの有料プランでは制限が解除され、参加人数上限も段階的に拡大する。
- 3,000以上のサードパーティアプリとの連携(Marketplace)を公式に提供し、Slack・Microsoft 365・Google Workspaceなど主要業務ツールとの統合が可能。
- 2019年にNASDAQ上場(ティッカー: ZM)。日本法人はZVC Japanとして国内営業・サポートを展開している。
03 主な機能
- ビデオミーティング(最大250名参加・録画・字幕・33言語翻訳対応)
- Zoom Chat(チームメッセージング・チャンネル管理)
- Zoom Phone(クラウドVoIP・ボイスメール管理)
- メール&カレンダー統合
- Zoom Scheduler(アポイントメント予約管理)
- Docs(リアルタイム共同編集ドキュメント)
- Whiteboard(オンラインホワイトボード)
- Clips(画面録画・ビデオメッセージ)
- Tasks(アクションアイテム管理)
- Rooms(ハイブリッド会議室ソリューション)
- Workspace Reservation(オフィス座席・スペース予約)
- Visitor Management(来客管理)
- Digital Signage(デジタルサイネージ)
- Workvivo(従業員エンゲージメント・社内コミュニティ)
- Zoom Marketplace経由でサードパーティアプリとの連携
04 生成AI・AI機能
- AI Companion(ZoomMate):会議の自動要約・アクションアイテム抽出・フォローアップ下書き生成
- My Notes:対面・オンライン会議を自動記録・要約・アクションアイテム抽出
- AI Agents:営業・IT・マーケティング・財務向けカスタマイズ可能なプリビルドAIエージェント
- Workflow Builder:自然言語指示によるワークフロー自動化
- AI Productivity Suite:Slides・Sheets・Canvas・Paperの自動生成
- チャットメッセージ・メール返信の下書き自動生成
- チャットスレッドのAI要約
- 多言語字幕・翻訳(スペイン語・日本語・フランス語など複数言語対応)
- ウェブ検索・Zoomコンテンツ・統合アプリへのAI横断検索
05 外部連携
- Microsoft(Microsoft 365・Teams連携)
- Google(Google Workspace)
- Salesforce
- ServiceNow
- Oracle
- Atlassian(Jira・Confluence)
- Zoom Marketplace経由で数千のサードパーティアプリに対応
06 セキュリティ・認証
- ISO 27001
- ISO 27017 / ISO 27018(クラウドプライバシー)
- ISO 27701(データプライバシー・GDPR対応)
- SOC 2 Type 2(セキュリティ・可用性・機密性・プライバシー)
- SOC 2 + HITRUST
- CSA STAR Level 2
- FedRAMP Moderate(米国政府向け)
- DOD IL4
- CJIS
- HIPAA対応
- GDPR対応
- FERPA(教育機関)
- PCI DSS
- UK Cyber Essentials Plus
- BSI C5(ドイツ)
- iRAP(オーストラリア政府)
- ISMAP(日本政府)
- FISC(日本金融機関)
- HDS(フランス医療)
- ENS(スペイン政府)
- エンドツーエンド暗号化(E2EE)対応
- 多要素認証(MFA)対応
- 待合室・パスコード・透かし・参加者管理などセキュリティコントロール機能
07 サポート体制
- ライブチャットサポート(有料プラン向け)
- サポートセンター(ヘルプドキュメント)
- ラーニングセンター
- コミュニティフォーラム
- デベロッパーサポート(API・SDK)
- Technical Content Library
- アクセシビリティサポート
08 よくある質問
Zoom Workplaceは無料で使えますか?
AI Companion(ZoomMate)はどのプランで利用できますか?
Zoom Workplaceはどのデバイスで利用できますか?
Zoom Workplaceはどのようなセキュリティ認証を取得していますか?
Zoom Workplaceは外部サービスと連携できますか?
09 この製品が候補になる「戦略パターン」
買い手の状況によって最善の「戦略パターン」は変わります。この製品は、次のパターンを検討する状況で候補になります。
- 既存ビデオ会議で代替
- 商談特化ツール単体導入
- 段階的パイロット導入
- 専用Web会議サービス単体導入
あなたの状況での最善は次の判断ページから確認できます: オンライン商談ツール / Web会議
関連する判断基準(4本)
- 全体像と判断軸: オンライン商談ツールとは?なぜ今、導入を検討する企業が増えているのか
- 比較段階の論点整理: オンライン商談ツールの比較は「製品」でなく「戦略パターン」で選ぶ
- 稟議・意思決定: オンライン商談ツールの稟議・意思決定で押さえるべき判断軸と定着リスク
- 情報収集の入口: オンライン商談ツールの導入前に整理すべき「自社要件の立て方」
詳しくは Hibito に相談する
この製品が自社に合うか、他の戦略パターンと比べてどうか、3年トータルコスト や稟議の通し方まで、買い手の側に立つ Hibito が壁打ちします。
10 出典・確認
提供会社・登記情報: Zoom Workplace(提供会社: Zoom Video Communications, Inc.、法人番号 6700150118763)
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| Zoom公式サイト(会社概要) | 2026-06-23 |
| gBizINFO – Zoom Communications, Inc. 法人番号6700150118763 | 2026-06-23 |
| Globe Newswire – Zoom Workplace発表プレスリリース(2024年3月25日) | 2026-06-23 |
| Zoom公式 - 会社概要(About Zoom) | 2026-06-23 |
| 国税庁 法人番号公表サイト - Zoom Communications, Inc.(法人番号: 6700150118763) | 2026-06-23 |
| Zoom公式 - Zoom Meetings 製品ページ | 2026-06-23 |
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Buyers Code 編集部
監修: 渡邊悠介(株式会社Hibito)
B2Bの買い手の側に立ち、公開一次情報をもとに、あなたの状況での最善を示す判断基準を編集しています。 網羅して逃げるのではなく、状況ごとに「何を選ぶべきか」を断言し、その根拠とお金の流れを開示します。 私たちの立場とお金の流れはこちら。
私たちの立場・この情報について
おすすめは中立な判断モデルによる「戦略パターン」レベルの適合です。順位は報酬で動かしません。掲載は公開情報の整理であり、最終判断は各情報と公式をご確認ください。
関係性の明示: 下表の推薦は、あなたの状況への適合だけで決めています。特定ベンダーからの報酬で順位を動かすことはしません(方針)。