Docusign
電子契約 ／ 提供開始 2015年 ／ 提供会社設立 2003年
この製品は「クラウド標準SaaS導入・エンプラ統合・API連携・特定取引に絞った限定導入」に該当する候補です。あなたの状況に合った使い方は、上部メニューの「カテゴリ」や各判断ページからたどって確認できます。
01 基本情報
- カテゴリ
- 電子契約
- 提供開始
- 2015年
- 提供会社
- Docusign（提供会社: ドキュサイン・ジャパン株式会社、法人番号 1010001167695）（設立 2003年）
- 提供形態・対応環境
- クラウド（SaaS）モバイルアプリ対応（iOS・Android）Webブラウザ対応
- 対応企業規模（公式記載）
- 中小企業から大企業まで対応（公式サイトに個人・中小・大企業向けプランの記載あり）日経225社上場企業の80%が導入（大企業向け実績を公式記載）
- 料金体系
- 月額制年額制ユーザー課金要問い合わせ（エンタープライズプラン）
- セキュリティ・認証
- 14件を掲載 > 詳細を見る
- 外部連携
- 32件を掲載 > 一覧を見る
具体的な料金は変動するため掲載していません。最新の金額は公式サイトでご確認ください。
02 製品情報（公開情報の整理）
Docusignは電子署名およびインテリジェント契約管理（IAM）のクラウドサービスです。世界160万社以上の組織が導入しており、日本では日経225社上場企業の80%に利用されています。電子署名から契約作成・審査・保管までの契約ライフサイクル全体をカバーするプラットフォームを提供しています。
- 電子署名（eSignature）に加えてインテリジェント・アグリーメント・マネジメント（IAM）を提供し、契約の準備・締結・管理・分析を一連のフローで処理できる。
- 180か国以上・44言語に対応しており、約190万社が利用している。99.9%アップタイムを公表している。
- 900以上の事前構築済みインテグレーションを通じてSalesforce・Microsoft・Google等の外部システムとAPI連携が可能。
- 共有テンプレート・Webフォーム・署名委任・SMS/WhatsApp配信など多様なワークフロー自動化機能を持ち、中小企業から大企業まで対象としている。
- 日本法人ドキュサイン・ジャパン株式会社は2015年に設立（法人番号指定日: 2015年10月5日）され、東京都港区を拠点とする。
03 主な機能
- 電子署名（eSignature）: ほぼすべてのデバイスで利用可能な電子署名機能
- 文書生成: テンプレートや条項ライブラリを使用した契約書の迅速な作成
- ワークフロー自動化（Workflow Builder）: ノーコードのドラッグ&ドロップエディタで契約プロセスを自動化。100以上の事前設定済みワークフローを提供
- 契約ライフサイクル管理（CLM）: 契約の作成から審査・署名・保管・分析までを一元管理
- Agreement Manager: 締結済み契約の検索・分析・活用支援
- コラボレーション機能: 複数の社内外関係者によるレビュー工程の自動化、Slack経由での通知
- 文書リポジトリ: アクセス制御が可能な検索可能な文書一元管理ストレージ
- 条件付きルーティング: 署名の委任機能と条件に応じたルーティング
- SMS・WhatsApp・メールによる署名依頼配信
- Word・PDF・スプレッドシート・画像など複数ファイル形式への対応
- ブランド設定とレスポンシブ署名による署名体験のカスタマイズ
- デジタル署名（PKI利用）対応
04 生成AI・AI機能
- Iris: 契約AIで契約書のインサイト抽出とアクション支援を行うAI機能
- 100を超える学習済みAIモデルによる主要な契約データポイント・法的トピックの抽出・分析・レポート化（CLM機能の一部）
- なお、AI機能の一部は日本国内または日本語では提供されていない旨を公式に明記
05 外部連携
- Salesforce
- Microsoft Word
- Microsoft Outlook
- Microsoft SharePoint
- Microsoft Teams
- Microsoft Power Automate
- Microsoft Dynamics 365
- Google Workspace
- ServiceNow
- Workday
- SAP
- Oracle
- HubSpot
- Monday.com
- Zoom
- Slack
- Box
- Dropbox
- Google Drive
- OneDrive
- nCino
- Guidewire ClaimCenter
- Guidewire PolicyCenter
- Fiserv
- Temenos
- UKG Pro
- Greenhouse
- Dayforce
- Procore
- Smartsheet
- Apple（iOSデバイス対応）
- その他1,000以上の事前構築済みインテグレーションをサポート（公式記載）
06 セキュリティ・認証
- ISO 27001:2013 認証取得
- PCI-DSS 準拠
- SOC 1 Type 2 報告書取得
- SOC 2 Type 2 報告書取得
- FISC（金融情報システムセンター）対応
- HIPAA 準拠
- 21 CFR Part 11 対応
- Annex 11（EU）対応
- SAFE-BioPharma 対応
- Sarbanes-Oxley（SOX法）対応
- APEC Privacy 認証（Schellman）
- デジタル署名（PKI）対応
- プライバシー・情報セキュリティ・物理セキュリティ・内部監査・コンプライアンス・サプライヤリスクの専任チームによる年次監査実施
- 99.9%の稼働率（SLA）
07 サポート体制
- サポートセンター（オンライン）
- Docusign University（トレーニング・学習リソース）
- トラストセンター
- デベロッパーセンター（API・開発者向けリソース）
- 世界最大の契約専門家エコシステムによるサービスおよびサポート（公式記載）
- 電話サポート窓口（日本: 03-4588-5476）
- 無料トライアル提供
08 よくある質問
Docusignで対応している電子署名の法的有効性はどうですか？
Docusignはどのようなファイル形式に対応していますか？
Docusignのセキュリティ認証はどのようなものがありますか？
Docusignは外部システムと連携できますか？
AI機能は日本語でも利用できますか？
09 この製品が候補になる「戦略パターン」
買い手の状況によって最善の「戦略パターン」は変わります。この製品は、次のパターンを検討する状況で候補になります。
- クラウド標準SaaS導入
- エンプラ統合・API連携
- 特定取引に絞った限定導入
あなたの状況での最善は次の判断ページから確認できます： 電子契約
関連する判断基準（3本）
- 全体像と判断軸： 電子契約を検討し始める前に整理すべき「自社の要件」
- 比較段階の論点整理： 電子契約の製品比較：「どの製品か」より先に「どの戦略パターンか」を決める
- 稟議・意思決定： 電子契約の稟議・意思決定：3年コストと定着リスクを整理して判断する
詳しくは Hibito に相談する
この製品が自社に合うか、他の戦略パターンと比べてどうか、3年トータルコスト や稟議の通し方まで、買い手の側に立つ Hibito が壁打ちします。
10 出典・確認
提供会社・登記情報: Docusign（提供会社: ドキュサイン・ジャパン株式会社、法人番号 1010001167695）
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| Docusign公式サイト（日本語） | 2026-06-23 |
| gBizINFO ドキュサイン・ジャパン株式会社（法人番号 1010001167695） | 2026-06-23 |
| 全国法人リスト ドキュサイン・ジャパン株式会社 | 2026-06-23 |
次に読む
- 電子契約の判断基準・検証済み14社の一覧 — この製品を含む候補を、あなたの状況別にたどれます
- クラウド標準SaaS導入 vs エンプラ統合・API連携 — どちらの戦略パターンが合うかの判断軸
- クラウド標準SaaS導入 vs PDF合意記録＋現状維持 — どちらの戦略パターンが合うかの判断軸
Buyers Code 編集部
監修: 渡邊悠介（株式会社Hibito）
B2Bの買い手の側に立ち、公開一次情報をもとに、あなたの状況での最善を示す判断基準を編集しています。 網羅して逃げるのではなく、状況ごとに「何を選ぶべきか」を断言し、その根拠とお金の流れを開示します。 私たちの立場とお金の流れはこちら。
私たちの立場・この情報について
おすすめは中立な判断モデルによる「戦略パターン」レベルの適合です。順位は報酬で動かしません。掲載は公開情報の整理であり、最終判断は各情報と公式をご確認ください。
関係性の明示: 下表の推薦は、あなたの状況への適合だけで決めています。特定ベンダーからの報酬で順位を動かすことはしません（方針）。